空き家管理の現場にいるからこらこそ実感する
ホントの空き家問題
    はてなブックマークに追加   【ホントの空き家問題】下関市の空き家解体費用補助金制度  
 
 
 
空き家解体補助金制度
 
 
 
下関市の空き家解体費用補助金制度
     
  ■当ページ最終更新日:平成29年10月16日  
平成29年度 補助金制度の有無 あり
制度の名称 下関市危険家屋除却推進事業
受付期間 第1期募集期間:平成29年6月1日〜6月30日
第2期募集期間:平成29年7月3日〜12月25日
対象家屋 次の条件をすべて満たす家屋で、
不良度判定評点が基準を満たし、
かつ、周辺への危険度があるものが補助の対象となります。

・常時無人な状態にあり、
適正に管理されていないことにより、
倒壊又は建築材等の飛散のおそれのあるもの。

・市内に存する建築物(長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く)で
床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。

・木造であること。

・個人が所有するものであること。

・所有権以外の権利が設定されていないものであること。
ただし、権利者から解体についての同意があれば
この限りではありません。

・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定により
措置をとることを命じられている特定空家等でないこと。
 
下関市のホームページに移動
 
 
昨年に続いて平成29年度も事業が行なわれます。

第1期の募集期間が1ヶ月と大変短くなっていますのでご注意下さい。


また下関市には、

空き家の外観調査や内部換気などの管理費を助成する「空き家管理・流通促進支援事業」、

空き家の売却予定者又は購入予定者に対して、バリアフリー化や省エネ化の改修費を助成する

空き家居住促進改修補助金」や、

土砂災害特別警戒区域等内における危険住宅の除却

及び移転並びに居室を有する建築物の土砂災害対策改修に対して費用の一部を補助する、

下関市土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助制度

もありますので併せてご検討下さい。
 
次頁「山口県の空き家解体ローン」に移動 
 
 前頁「山口県の空き家解体費用補助金制度」に戻る
 
 
下関市の空き家管理
 
空き家の解体補助金制度ってナニ?
   
空き家がある市町村に
解体補助金制度があるかどうかを調べてみる
   
山口県の解体費用補助金制度
   
福岡県の解体費用補助金制度
   
解体工事を行なう前に
準備しなければならないこと
   
空き家解体工事補助金制度の是非について
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     
            トップページに移動
 
Copyright (C) AKIYA Guardians Group. All Rights Reserved.