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固定資産税は一般的には財産税の一つと見なされています。
財産税とは特定の財産を所有する者に対して課税を行なうもので、
富める者からはより多くの税を徴収するという
税の公平性の観点から生まれた税制だと理解しています。
ところで 土地って財産なのでしょうか？
辞書には、
金銭・有価 証券や土地・家屋・物品などの金銭的な価値のあるものの総称
と書かれています。
土地も確かに財産ですね、ちょっと前までは・・・
地方で不動産業を営んでいて実感するのが売れない・貸せない不動産の存在です。
都会で生活していると理解できないかもしれませんが、
地方には タダでも売れない土地 がゴロゴロしています。
価格が割高だから売れないんでしょ？適正な価格であれば必ず売れるはず。
そう考える人も多いと思いますが、不動産の売買は買う人がいて初めて成立するものです。
買いたい人（＝需要）が１人もいなければ、いくら価格を安くしても売れるはずがありません。
そして一番問題なのが、タダでも売れない土地がどんどん増えていることです。
数年前までは安ければ売れていたはずの土地も
ある時期を境にタダでも売れない土地となってしまいます。
しかしそれは当たり前の現象です。
日本は人口減少に転じているのですから。
人口が減るということは、
土地を買う人（＝需要）が減り、余っている土地を売りたい人（＝供給）が増えるということです。
地方はそれに加えて高齢化や過疎化が進んでいるわけですから、
需給バランスの悪化はより著しいものになってきています。
そのようなものが果たして財産と言えるのでしょうか？
財産とはいつでも換金できることがその条件だと思うのですが、一部の土地はそうではありません。
永遠に売れない土地 を持ち続ける恐ろしさを理解できますか？
固定資産税は毎年必ず課税されるのです。
自分が死ぬまでという期間限定であればまだ良いのですが、
負の遺産は子へ孫へと永遠に引き継いでいかなければなりません。
確かに資産価値の低い土地は評価自体も低いので税金自体は低く課税されます。
しかし、建築ができないような土地でなければ非課税になることはまずありません。
それに固定資産税の負担だけではなく、維持管理にも労力やコストが発生し続けます。
それらを考えると、せめて固定資産税だけでも安くしていたい。
そのような思考から空き家を壊さずにそのままにする人が増えてくるわけですが、
それ自体は違法行為ではありませんので致し方ない現象だと考えています。
土地を住宅用地に限れば、それ自体は利益を生み出すことはありません。
そしてこれからは土地の価格が上昇することもありません。
売れないし壊せないのですから持ち続ける以外の選択肢はありません。
動かすことができませんから需要がある場所に移動させることもできません。
そのようなものに対して財産税たる固定資産税を課税することが果たして正しいのか、
そもそもその部分に疑問が生じてしまいます。
土地を売買等で取得すると不動産取得税が課税されます。
これはその時点においてお金を持っている人に対しての課税ですから理解できます。
また住宅の固定資産税も財産税という本質から考えると理解できなくはありません。
しかし、地方の住宅用地は収益も譲渡益も生み出すことはありません。
そのようなものに対して課税する固定資産税制度自体が現在の世の中にマッチしなくなってきている。
空き家問題の一つの要因として
土地所有者から税金を取る制度事態を今後は議論していく必要があるのではないでしょうか。
もっとも固定資産税は市町村が直接徴収できる重要な財源ですから、
制度を替えることはかなり困難です。
税収入の悪化が進めば、市町村の存続自体が難しくなります。
空き家問題が報道される時に解決策の一つとして空き家バンク制度がよく紹介されますが、
それらの市町村の努力も角度を変えてみると、
決して財産とは呼べない土地に対して
固定資産税を徴収する為の言い訳
のように見えてしまいます。
空き家問題とは地方の市町村の財政悪化問題という側面もあるのです。
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